和歌山会社設立サポートセンター

設立後の税金について

会社にかける税金一覧

年間課税所得 法人税 法人事業税 法人住民税の所得割 住民税の均等割 合計税率
400万円以下 22% 5% 3.81% 7万円 30.81%
プラス7万円
400万円超
800万円以下
22% 7.3% 3.81% 7万円 33.11%
プラス7万円
800万円超 30% 9.6% 5.19% 7万円 44.79%
プラス7万円

個人事業主にかかる税金

年間課税所得 事業税 所得税・住民税 住民税の均等割
200万円以下 業種によって異なります。
4%~6%
15% 4000円
200万円超330万円以下 20% 4000円
330万円超700万円以下 30% 4000円
700万円超900万円以下 33% 4000円
900万円超1800万円以下 43% 4000円
1800万円超 50% 4000円

2010年度1月現在

知ってて良かった助成金

会社設立後には資金繰りをいかに良くするかが重要になります。多くの企業を見ると、コスト削減に力を入れる企業が見受けられます。
ただ、必要なコストまで削減してしまうと経営や戦略の部分に大きなダメージを与えます。

そこで、厚生労働省の助成金を多く活用してほしいのです!

もちろん融資ではないので返済が不要!

例えば...

売上5000万円  純利益(手元に残ったお金)が100万円
さて手元に100万円お金を残すのに5000万円の売上がいるということですね。
ここで、仮に助成金が200万円入ったとしたら・・・

1億円の売上を上げたことと同じことになります!!

和歌山会社設立サポートセンターでは会社設立をサポートさせて頂いた企業様には無料で助成金のアドバイスを行っております。

会社設立にお勧めの助成金

上記チェック項目に該当する場合は下記表を確認!!

状態 会社に勤めており、新たに会社設立をお考えの方 介護事業で会社設立を行った方
名称 受給資格者創業支援助成金 介護基盤人材確保助成金
内容 雇用保険の受給資格を有する者が創業をし、1年以内に雇用保険の適用事業主となった
場合
社会福祉士・介護福祉士などの業務上必要な人材を雇用した場合に受けることが可能な助成金
ポイント 個人・法人
問わず
社会福祉士・介護福祉士など1年以上の実務経験者に限る
支給金額 限度
200万円
1人あたり
70万円
(3人まで)

新会社法について

資本金1円で株式会社ができる!

株式会社をつくるのに必要だった最低資本金1千万の決まりがなくなり、資本金を気にせず起業できるようになりました。
ただし、資金繰りに困らないようにある程度資本金は準備が必要です。

会社の身の丈にあった機関設計ができる!

役員がひとりだけという形の株式会社が、正式に認められることになりました。
これで、株式会社になるために名前だけ借りていた、他の取締役や監査役などが必要なくなります。

設立手続きが簡単になった!

類似商号のチェック(同一地区内で同じ名前の会社はNGだった)や、出資金の払込保管証明書の発行(登記の際に必要だった)などが不要となり、コスト的な面でも軽減されています。

合同会社であれば設立費用を抑えられ、税制上のメリットは株式会社と同じ!

小規模な会社向けに人気のあった有限会社は、新会社法施行後は新たに設立することができなくなりましたが、有限会社に代わる小規模な会社として合同会社が設立できます。
合同会社も税制上の取扱い(税制上のメリット)は株式会社と同じです。

相続特化サイト